Terms of use
本IssueHunt利用規約(以下「本規約」といいます。)には、IssueHunt株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第二条に定義)のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第一章 総則
第一条 適用
- 本規約は、本サービス(第二条に定義)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約のうち第二章の規定は、本サービスのうちバグバウンティサービスの利用者にのみ適用されるものとし、第三章の規定は本サービスのうちVDPサービスの利用者にのみ適用されるものとします。
- 当社が当社ウェブサイト(第二条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第二条 定義
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「issuehunt.io」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供するIssueHuntという名称のセキュリティーリサーチャーに対してインターネットサービスやハードウェア製品等の脆弱性の診断を依頼することのできるサービスや脆弱性報告のための報告窓口の設置及び当該窓口への報告をすることができるサービスの総称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「バグバウンティサービス」とは、本サービスのうち、セキュリティーリサーチャーに対してインターネットサービスやハードウェア製品等の脆弱性の診断を依頼することのできるサービスを意味します。
- 「VDPサービス」とは、本サービスのうち、脆弱性報告のための報告窓口を設置することができ、登録ユーザー及び第三者が当該窓口を経由して窓口設置者への報告を行うことができるサービスを意味します。
- 「登録依頼者」とは、第三条において定義された「登録依頼者」を意味します。
- 「登録情報」とは、第三条において定義された「登録情報」を意味します。
- 「登録ユーザー」とは、第三条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
- 「診断依頼者」とは、バグバウンティサービス上で、セキュリティーリサーチャーに対して脆弱性の診断を希望する登録ユーザーを意味します。
- 「報告者」とは、(ⅰ)バグバウンティサービス上で、診断依頼者のサービスに関する脆弱性を診断し、診断依頼者に報告を行う登録ユーザー又は(ⅱ)VDPサービス上で、窓口設置者により設置された窓口に対して脆弱性の報告を行う登録ユーザーを意味します。
- 「設置者」とは、VDPサービス上で、脆弱性診断のための報告窓口の設置を行う登録ユーザーを意味します。
- 「本報告窓口」とは、第九条第1項に定義される「本報告窓口」を意味します。
- 「利用契約」とは、第三条第4項に定義される「利用契約」を意味します。
- 「脆弱性情報」とは、本サービスにおいて診断依頼者又は設置者に対して報告される、当該診断依頼者又は設置者が管理するインターネットサービスやハードウェア製品等(以下「自社サービス」という)についての脆弱性等の情報を意味します。
- 「外部SNSサービス」とは、GitHub、Facebook、その他の他の事業者が提供している当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、登録ユーザーの認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します
- 「外部SNS事業者」とは、外部SNSサービスのサービス提供者を意味します。
- 「外部SNS利用規約」とは、登録ユーザーと外部SNS事業者との権利関係を定める規約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「会員生成情報」とは、当社ウェブサイト及び本サービスにおける、登録ユーザーにより発せられる情報(公開非公開を問わず、その内容として脆弱性情報その他の登録ユーザーが他の登録ユーザーに対して提示する一切の情報を含みますが、これらに限られません。)を意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条に定める個人情報を含む個人を特定することができる情報を意味します。
第三条 登録
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録依頼者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録依頼者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 - 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録依頼者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録依頼者に通知します。かかる通知により登録依頼者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録ユーザーと当社の間に成立します。
- 登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします
第四条 アカウント情報の管理
- 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 登録ユーザーは、 アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第二章 バグバウンティサービス
第五条 バグバウンティサービスの内容について
- 当社は、バグバウンティサービスを通じて、診断依頼者が希望する自社サービスの脆弱性の診断内容を掲載し、それに対して報告者が報告を行い、報告内容に対して診断依頼者が報奨金の支払の有無を判断し、支払を認めた場合には、当該報奨金の支払に係る診断依頼者と報告者の間の契約(以下「本報酬支給契約」といいます。)が締結されるためのツール及びプラットフォームの提供を行います。なお、第九条その他の本規約に定める報告者の義務については、本報酬支給契約の成立の前の報告者についても適用されるものとする。
- バグバウンティサービスは、診断依頼者と報告者が本報酬支給契約を締結することできる機会を提供するものに過ぎず、当社はバグバウンティサービス上で締結される本報酬支給契約の当事者とはならないことに、登録ユーザーは同意し、これに一切の異議を唱えないものとします。
- 診断依頼者は、バグバウンティサービスに関するオプションサービスを利用することを希望する場合には、当社の定める方法でオプションサービスの申込みを行うものとし、当社が認める場合には、当社の定める方法でオプションサービスの提供を受けることができるものとします。
第六条 バグバウンティサービスの利用について
- 登録ユーザーがバグバウンティサービスを利用して本報酬支給契約を締結する場合、契約形態は雇用契約ではないものとします。診断依頼者は、報告者に対し、報告内容・報告方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、報告の実施場所・時間の指定などを行うことはできません。
- 当社は、バグバウンティサービスを利用する報告者若しくは診断依頼者の選定及び報告について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、報告者からなされる報告に関して一切の責任を負いません。
- 当社は、登録ユーザーのうち診断依頼者が自社サービスにかかる脆弱性の診断を受けることができ、また、報告者が脆弱性診断の結果を報告することができるための場を提供するものに過ぎず、脆弱性情報の正確性、適切性、脆弱性情報により自社サービスのセキュリティが向上する結果が得られることその他、脆弱性情報を含む報告の内容及び本報酬支給契約について一切の責任を負わないものとします。
第七条 本報酬支給契約の成立
- 診断依頼者は、自社サービスの脆弱性の診断を希望する場合、当社指定の方法により、バグバウンティサービスを通じて診断を希望する内容の掲載を行うものとする。
- 報告者は、前項に基づいて掲載された診断を行おうとする場合には、当社所定の方法により、診断依頼者に対して、当該診断にかかる脆弱性報告を当社指定の報告フォームから行うものとする。
- 診断依頼者が前項の脆弱性報告に対して、第八条第3項に定める報奨金を支払うことを決定した場合には、当社所定の方法により報告者に対してその旨を通知するものとし、当該通知をもって、報告者が行った報告に対して診断依頼者が報奨金を支払うことにかかる本報酬支給契約が、診断依頼者と報告者との間で成立するものとします。
- 本報酬支給契約は診断依頼者と報告者との間で成立するものであるため、申込みの内容その他の本報酬支給契約にかかる一切の事項については診断依頼者と報告者との間の責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第八条 診断依頼者の義務等
- 診断依頼者は、報告者から提供される脆弱性情報が不正確又は不適切であったり、不適切な内容を含むことについて承知するものとします。
- 当社はいかなる場合にも、脆弱性情報の内容及び脆弱性情報に起因する損害に対し責任を負わないものとします。
- 診断依頼者は報告者から脆弱性情報を受け取った場合、報奨金を支払うことを奨励されます。診断依頼者は報告者に支払われる報奨金の全額を負担することに同意し、報告者に報奨金を支払う場合、当社に対して当該報奨金の20%相当額(以下「手数料」といいます。)を支払うこととします。
- 診断依頼者による前項の報奨金の支払方法は、当社宛ての振り込みとし、その際、報奨金と手数料(以下あわせて「報奨金等」といいます。)を支払います。なお、銀行振込手数料その他の支払いに関する手数料は、診断依頼者が負担するものとし、診断依頼者の所在地、報告者の住所地により、報奨金には国税や州税をはじめとした税金が掛かる場合があります。
- 前項に基づき当社が診断依頼者から報奨金等及びそれにかかる消費税相当額(地方消費税を含みます。以下同じです。)を受領した時点で、本報酬支給契約に基づく報告者の診断依頼者に対する報奨金等にかかる債権は消滅するものとします。
- 当社は、第4項に基づいて受領した報奨金等から手数料相当額を控除した金額を、次条第10項に定める時期までに、報告者に対して支払うものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、診断依頼者から振り込まれた報奨金等を返還する義務を負わないものとします。
第九条 報告者の義務等
- 報告者は、自己の責任をもって脆弱性情報を診断依頼者に提供することとします。報告者は、提供された脆弱性情報の内容及び、脆弱性情報を診断依頼者又は他の報告者が利用することにより生じた影響に対する一切の責任を負うものとします。
- 報告者は、診断依頼者に脆弱性情報を提供するために必要とされる一切の権利(著作権を含むがそれに限られない)を有することを表明し保証するものとします。
- 報告者は、診断依頼者に対して報告を行うにあたり、診断依頼者に対し当該報告の内容をいかなる目的にも使用する権利を与えるものとします。
- 報告者は、診断中に取得した情報が診断依頼者によって検証されたこと又は案件終了である旨を診断依頼者から通知された時点で、当該情報を報告者の管理下にあるシステムから削除する必要があります。
- 報告者は、脆弱性情報を診断依頼者に報告する場合、当社指定の報告フォームから行うものとし、それ以外の方法で脆弱性を報告しても、報奨金の対象にはならないことを了解します。
- 報告者は、バグバウンティサービスを通じた診断依頼者とのメッセージ(脆弱性情報の報告を含みますが、これに限られない)について、診断依頼者が許可した場合を除き、開示、漏洩、公表等してはなりません。
- 報告者は、報奨金受け取りにあたり、診断依頼者が指定した金額に対し同意するものとします。報奨金額についての異議申し立てを当社及び診断依頼者に対して行ったとしても、当社及び診断依頼者はこれを拒否することが出来ることを了解します。
- 報告者は、脆弱性情報の報告を行ったとしても、診断依頼者が既に同様の脆弱性情報を第三者から受け取っている、もしくは既知である、もしくは報奨金対象外である場合、診断依頼者が報奨金支払いを拒否する事が出来ることに同意するものとします。支払い拒否についての異議申し立てを当社及び診断依頼者に対して行ったとしても、当社及び診断依頼者はこれを拒否することが出来ることを了解します。
- 報奨金の支払は、当社が報告者を代理して報奨金及びそれにかかる消費税相当額を受領し、それを当社が報告者に支払う方法により行われるものとします。報告者は、当社に対して、本規約に定める条件に従い、診断依頼者からの報奨金を報告者に代理して受領する権限を付与するものとします。
- 報告者は、当社が診断依頼者から報奨金を受領した後90日以内(以下「申請期間」といいます。)に支払い申請を行うこととします。当社から報告者に対する支払いは、当社が報告者から当該申請を受けてから14日以内に、当社より銀行振込又はPaypalを用いて行い、報告者が支払い手数料を負担することを了解します。なお、申請期間を経過しても報告者から当社に対して申請がなかった場合又は当社からの支払がなされるまでの間に利用契約が終了した場合には、当社は報告者に対する報奨金の支払義務を負わないものとします。
- 当社が、報告者に対し、支払手続に必要な情報(口座番号、口座名義、住所を含みますが、これらに限られません。)の提供を求めた場合、報告者は速やかに当該情報を当社に提供するものとします。
- 当社より報告者のEmailアドレス宛にメッセージを送信したにもかかわらず30日間返信がなかった場合(Emailアドレスの入力間違い等、あらゆる場合を含みます。)、又は当社が受領した情報をもとに適切に送金手続を行ったにもかかわらず報告者が全部又は一部の報奨金を受領できなかった場合(必要情報の間違い、銀行システムの障害、報告者が経済制裁対象者に該当する等、あらゆる場合を含みます。)には、当社の当該報奨金の支払義務は消滅するものとします。
- 報告者は、報奨金を受領する権利を第三者に移転し、譲渡し、又は担保に供してはなりません。
- 報告者が本規約に違反している事実が明らかになった場合、当社は、当該報告者に対し、報奨金の支払を拒み、又は支払済みの報奨金の返還を求めることができます。
第十条 利用料金及び支払方法
- 診断依頼者は、バグバウンティサービス利用の対価として、当社ウェブサイトに定める利用料金を負担するものとします。
- 利用料金は毎月末日締めで計算し、診断依頼者は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は診断依頼者の負担とします。
- 月の途中に設置者が本利用契約の解約又はバグバウンティサービスの利用の終了を行った場合でも、当社は、当該月の残存する日数に相当する利用料金について、日割り計算により返金を行うことはいたしません。
- 診断依頼者が利用料金の支払を遅滞した場合、診断依頼者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第三章 VDPサービス
第十一条 脆弱性報告窓口の設置
- 設置者は、当社の定める方法により、設置者の自社サービスにおいて脆弱性を報告するための窓口(以下「本報告窓口」といいます。)を設置することを申し込むことができます。
- 当社は、当社の定める基準により、設置者に対する本報告窓口の設置の可否を判断し、設置を認める場合には、当社の定める方法により本報告窓口を設置するものとする。
- 本報告窓口に報告される情報(脆弱性情報を含みますが、これに限られません。)に対しては、設置者が自己の責任と費用で当該報告された情報に関する脆弱性の是正その他の措置をとるものとし、当社は当該措置が設置者に与える影響を含めて一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、脆弱性報告のための窓口を設置するものに過ぎず、報告者から提供される脆弱性情報の正確性、適切性、脆弱性情報により自社サービスのセキュリティが向上する結果が得られることその他、脆弱性情報及び本報告窓口の設置による得られる情報について一切の責任を負わないものとします。
- 設置者は、VDPサービスに関するオプションサービスを利用することを希望する場合には、当社の定める方法でオプションサービスの申込みを行うものとし、当社が認める場合には、当社の定める方法でオプションサービスの提供を受けることができるものとします。
第十二条 脆弱性報告窓口への報告
- 報告者は、設置者に関して、本報告窓口を通じて脆弱性情報の報告を行うものとし、本報告窓口を通さずに、設置者に対して脆弱性情報の報告を行ってはならないものとします。
- 報告者は、本報告窓口に報告する情報(脆弱性情報を含みますが、これに限られません。)の内容及びこれを設置者その他の第三者が利用することにより生じた影響に対する一切の責任を負うものとします。
第十三条 利用料金及び支払方法
- 設置者は、VDPサービス利用の対価として、当社ウェブサイトに定める利用料金を負担するものとします。
- 利用料金は毎月末日締めで計算し、設置者は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は設置者の負担とします。
- 月の途中に設置者が本利用契約の解約又はVDPサービスの利用の終了を行った場合でも、当社は、当該月の残存する日数に相当する利用料金について、日割り計算により返金を行うことはいたしません。
- 設置者が利用料金の支払を遅滞した場合、設置者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第四章 共通条項
第十四条 禁止行為
- 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(4) 異性交際に関する情報を送信する行為
(5) 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(8) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(9) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) バグバウンティプログラムに直接又は間接的に関連する活動に関して、国、州、県、又は地域の法律又は規制に違反する行為
(11) 当社のサービスに負荷を与える Dos(サービス運用妨害)攻撃
(12) 脆弱性自動 Scanner を用いた攻撃
(13) 当社の資産又はデータセンターに対する物理的な攻撃
(14) 発見した脆弱性を利用して登録ユーザー及び第三者のデータを閲覧、削除、変更、公開する行為
(15) 発見した脆弱性を利用してソースコード等を閲覧、削除、変更、公開する行為
(16) 脆弱性の検証及び脆弱性の報告にあたり他人の権利を侵害する行為
(17) その他、当社が不適切と判断する行為 - 登録ユーザーは、本人の事前の書面による明示的な同意がない限り、他人の個人情報にアクセス(閲覧、削除、変更、公開、保存、操作等一切の利用行為を含みます。以下同じ。)をしてはなりません。登録ユーザーが誤って他人の個人情報にアクセスした場合、直ちに当該行為を中止し、当社に報告のうえ、コンピュータ等から当該個人情報及びその一切の複製物を削除しなければなりません。
- 当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が第十四条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第十五条 本サービスの停止等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 - 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第十六条 設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
- 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第十七条 権利帰属
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は正当な権利者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は正当な権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 当社は会員生成情報に対し著作権を主張しないものとします。ただし、登録ユーザーは会員生成情報について当社が本サービス及びそれに関連する事業に用いる範囲内で、非独占的かつ無償で、当社に対し会員生成情報にかかる著作権の利用を許諾することとします。登録ユーザーは、会員生成情報の著作者人格権を当社に対し行使しません。
- 当社は、登録ユーザーへの事前通知なしに本サービス上の会員生成情報を修正、編集、移動又は削除する権利を保持しますが、義務を負わないものとします。
- 登録ユーザーは、当社もしくは知的財産権を有する者から利用・使用を許諾されている場合、又は、法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳・翻案その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
- 本サービスを構成する会員生成情報以外の情報に係る著作権は、当社又は当社が許諾を受けた著作権者に帰属するものであることを確認します。
- 当社は、会員生成情報に対して支持・承認・奨励・確認又は同意するものではありません。会員生成情報の公開は当該会員生成情報にかかる登録ユーザーの責任で行うものとします。会員生成情報に関して、名誉毀損、プライバシー侵害等を理由に登録ユーザーが第三者と紛争に陥った場合も当社は一切の責任を負わず、当該紛争に対して何らの援助も提供いたしません。
- 本サービスで提供する登録ユーザー間のメッセージは、当該メッセージの送信者と受信者及び当社の三者のみが閲覧出来るようになっています。当社はその内容を閲覧し、登録ユーザーの本規約の違反行為又は不正行為に対して当社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして問題があると考えた場合、メッセージの一部又は全てを削除することができるものとし、登録ユーザーは予めそれに同意するものとします。
- 当社は、登録ユーザーからの特段の申し入れのない限り、登録ユーザーの会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。また、登録ユーザーは、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。
- 登録ユーザーが、前各項に反する行為又は前各項に定める当社の行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、登録ユーザーがこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第十八条 登録取消等
- 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止、登録ユーザーとしての登録を取り消す、本サービスへのアクセスを拒否する、本サービス上における掲載情報や報告の全部若しくは一部の削除を行う、変更又は公開範囲の制限を行う、その他当社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反(表明保証違反を含みます。)した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 外部SNS利用規約に違反したことその他の理由によって、登録ユーザーが外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(11) 1年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(12) 第三条第3項各号に該当する場合
(13) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、30日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第十九条 保証の否認及び免責
- 当社は、会員生成情報に係る一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む)・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、一切保証をせず、一切責任を負いません。
- 登録ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の登録ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、登録ユーザーは外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、登録ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に登録ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額又は1,000円のいずれか高い金額を上限とします。
第二十条 ユーザーの賠償等の責任
- 登録ユーザーは、本規約に違反(表明保証違反を含みます。)することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 登録ユーザーが、本サービスに関連して他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第二十一条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 登録ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。第二十二条 個人情報の取扱い
当社は、個人情報及びそれに類する情報を関係法令及び「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に基づき、適切に取り扱うものとし、登録ユーザーはそれに同意するものとします。
第二十三条 本規約等の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第二十四条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第二十五条 本規約の譲渡等
- 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報、会員生成情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第二十六条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。
第二十七条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第二十八条 存続規定
利用契約がいかなる理由により終了した場合においても、第四条、第五条第2項、第六条、第七条第2項、第八条第2項、第5項、第7項、第九条、第十条、第十一条第3項及び第4項、、第十二条、第十三条、第十四条第2項及び第3項、第十五条から第十七条まで、第十八条第2項、第十九条から第二十二条まで、第二十五条から第二十九条まで並びに第三十二条の各規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第二十九条 言語及び標準時
- 本規約及び本サービスは、日本語版を正文とし、日本語版と英語版の解釈が異なる場合は日本語版が優先するものとします。
- 本サービスに関連して使用する日付及び時間は、特別の定めのない限り、日本国における日付及び時間を基準とします。
第三十条 反社会的勢力の排除
- 当社及び登録ユーザーは、相手方に対し、当該登録ユーザーによる本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ当該登録ユーザーによる本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。
- 当社及び登録ユーザーは、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第三十一条 条準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第三十二条 協議解決
当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第1版 令和4年3月1日 制定
第2版 令和5年2月1日 改訂
第3版 令和5年5月8日 改訂
第4版 令和5年6月23日 改訂
